ＣＯＭ
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| 買い替えや建て替えよりも、リフォームをして長く住むことを選ぶ人が増えている現在、リフォーム工事を請け負う会社がどんどん増えています。なかには住宅やリフォームとは関連のない業界からの進出組もあります。 このためリフォーム会社のレベルは玉石混交で、不良・不適格業者も多く、最近ではテレビや新聞でも悪質リフォーム業者特集が組まれるくらいです。 ここでは素敵なリフォーム★スタートを行う為に、リフォーム業者選びのポイントをご紹介します。 |
| 1：建設業の許可を受けている会社でしょうか。 |
世の中、許可がないとできない商売は、銀行・旅館等々、たくさんあります。建設業も原則として許可がないと商売はできません。 下請業者へ発注できる金額による区分もあり、3,000万円以上の工事を下請へ発注できるのは特定建設業許可が必要で、それ以外は一般建設業許可でいいことになっています。リフォームの場合は3,000万円以上になることはまずないでので、この区分はあまり気にしなくていいでしょう！ また建設工事は全部で28種類あり、建設業許可も、たとえば建築一式・土木一式・造園・管といった各種類ごとにあたえられます |
さて、リフォームで問題となる点は2つあります。
ひとつめは、法律上500万円未満の工事には建設業許可がいらない、ということです。たいていのリフォーム工事は500万円未満となるため、どんな人や会社でも500万円未満のリフォーム工事を請け負うことができます。
悪徳会社には建設業許可を持っていない素人同然の会社が多いため、リフォーム業者選びの際は建設業許可を持っているか必ず確認してみましょう！
ふたつめは、建築一式の許可だけで営業している会社が多いということです。建設工事といっても28種類あるのです。
造園・エクステリア工事では、できれば造園許可を持っている会社がいいでしょうし、水周り工事では管工事の許可を持っている会社の方がいいでしょう！
2:経営が安定している会社でしょうか。 |
リフォーム工事を依頼しても、工事が終わらないうちにその会社が倒産しては大変です。特に前払い金を払ってしまっていると、まずそのお金は返ってきません。工事が終っても、いろいろと不具合がでてくるものですが、工事保証があったとしても、その会社が倒産してしまえば意味がありません。 大手の設備メーカー(TOTO、INAX、松下電工など)系列のリフォーム会社といえども、しょせんフランチャイズに加盟している各地の工務店や水道工事店ですので、実際に倒産する例もあります。 また借入金が多く経営的に苦しい会社は、仕事がほしいためにダンピングして他社よりも安くできます、と言って契約を取り、手抜き工事をしてしまうこともよくあります。 一般の方がリフォーム会社の経営状況を知ることは難しいのが現状です。地元の人の評判を聞く、といった方法もありますが、公共工事もやっている会社であれば経営事項審査という審査を都道府県から受けており、その結果は(財)建設業情報管理センターのホームページで公表されています。売上・利益・借入金といった財務データから、従業員数や営業年数まで詳しく調べることができます。 |
経営事項審査とは・・・？？
国民の税金で行われる公共工事は、建設業許可を受けているだけではなく、一定の技術者や財務基盤・工事実績等が要求されます。このため行政が各建設会社を公平かつ客観的に評価する仕組みが必要となります。
この仕組みが経営事項審査といわれるものです。
| 3:悪徳業者に騙されないためには |
| 彼らが狙う相手は、身寄りのないお年寄りや母子家庭といった社会的弱者が多いため、最近では社会問題化しています。ブローカーといわれる悪質会社の特徴としては、建設業許可を持っていない、名刺に書かれている住所に行っても会社がない、といったところ。 訪問販売業者は専門知識もない営業マンが口先だけで、かつ実際の価格よりも割高で契約するケースが多いようです。特徴としては、家の中には入れないため、外から見てケチをつけられる外壁塗装・屋根といった部分のリフォームを勧めるようです。また顧客に信用してもらうため、「自社で開発した特種な塗料を使います。」などと説明するようです(まず国内大手メーカーのOEM商品で、同等商品が必ずあります。自社開発製品なので価格が高いというせりふは信用しないほうがいいでしょう)。 悪質業者というわけではありませんが、中古住宅を購入した場合に仲介した不動産会社がリフォームもできますと言って工事を請け負ったり、リフォーム業者を紹介するサービスを行うケースがあります。紹介料として実際に工事を行うリフォーム会社から手数料を取るのが普通で、その分工事の質が落ちるか割高になりますので、できれば自分でリフォーム会社を探されたほうがいいでしょう。
pickup2021/4/14 更新 |